核政策 抑止依存 転換訴えよ
4月、在日ロシア大使館から長崎市に1通の文書が届いた。「根拠のない言い掛かりである」
ロシア軍が核兵器先制使用を想定し3月に実施した軍事演習に対し、市が送った「被爆者の取り組みを愚弄(ぐろう)するもの」という抗議文への返書だった。文面では欧州ミサイル防衛(MD)配備計画などを主導する米国こそ日本が非難すべき対象だとし、被爆国日本が米国の核抑止力に依存していることは「被爆者の平和への思いと全く矛盾している」と痛烈に皮肉っていた。
長崎大核兵器廃絶研究センターの梅林宏道客員教授(77)は「ロシア側が感情的に反応した」と分析する一方、「日本は核兵器に依存する政策を変えなければ、国際社会に対して説得力を持たない」とも語る。
ウクライナ問題などをめぐる米ロ対立。加えて、核兵器禁止条約など法的枠組み制定を目指す非核保有国と、段階的な核軍縮を主張する核保有国や日本など「核の傘」依存国の対立も先鋭化している。今春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終文書を採択できず、決裂。核廃絶に熱心な各国政府関係者からは、日本の姿勢が核兵器禁止の障害にさえなっているとの声も聞かれる。
「『核の傘』ではなく『非核の傘』を」。同会議の壇上で、田上富久長崎市長はあえて自国の政府に要請。具体策として挙げた日韓、北朝鮮を含む「北東アジア非核兵器地帯」構想は20年前から毎年、長崎平和宣言に盛り込んでいるが、日本政府の反応は鈍い。
NPTを含め、世界の核兵器廃絶の動きは停滞している。被爆国日本の「核の傘」政策の転換が突破口になると期待されるが、促すほどの国内世論は形成されていない。「被爆地長崎の訴えが弱い。もっと強く政策転換の必要性を訴えるべき」。梅林氏はそう考えている。
平和宣言起草委の7月の最終会合。被爆者の土山秀夫・元長崎大学長(90)は、安倍政権が北東アジア地域の安全保障環境の変化を理由に、日米同盟を強化し抑止力を高めると主張している点に着目。究極的には「核抑止論」につながると指摘した。他の委員から宣言文に分かりやすく盛り込むのは困難との声も上がったが、土山氏は危惧する。「抑止論を忠実に実行すれば軍拡競争がエスカレートする。政府の動きは被爆地が求める方向に明らかに逆行している」
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