核兵器使用の違法性についてＩＣＪで意見を述べる伊藤長崎市長＝９５年１１月、オランダ・ハーグ
成果 ハーグでの訴えに賛辞
「核兵器のもたらす現実を直視してほしい。核兵器が国際法に違反しているのは明らか」
一九九五年十一月、オランダ・ハーグ。核兵器使用の国際法上の地位を審理した国際司法裁判所（ＩＣＪ）での演説は、その年の春、長崎市長になった伊藤一長にとって、世界に向けた最初の大仕事だった。
約三十分間の意見陳述。原爆で黒焦げになった少年の写真パネルを法廷内に示しながら、伊藤は涙を浮かべ、震える声で訴え続けた。
核兵器の違法性を指摘することに最後まで難色を示し続けた外務省と渡り合い、被爆地の思いを率直にＩＣＪの裁判官たちにぶつけた伊藤に対し、被爆者たちは賛辞を惜しまなかった。「あの時の伊藤さんは立派だった」。ハーグに同行した日本被団協代表委員、山口仙二（７３）の感想だ。
伊藤らの演説は翌年七月、「核兵器による威嚇や核兵器の使用は、極限的な自衛状況以外は、国際法に反する」「極限的な自衛状況では、合法か違法か、判断できない」との「勧告的意見」を引き出した。
被爆地の声を世界にどう発信していくか―。「この点では、長崎市長に求められる役割をしっかり果たしていると思う」。複数の関係者が伊藤に対する評価を語る。
二〇〇〇年と〇三年の秋に開かれた「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」は、その集大成と言える。
集会は、伊藤が開催を提唱。二〇〇〇年は、海外十一カ国の非政府組織（ＮＧＯ）を含む内外の五千六百人（集会実行委まとめ）が参加し、核兵器の脅威から解放された二十一世紀の実現に向け、新たな行動を始めることを誓った。
米中枢同時テロ、アフガン攻撃、イラク戦争の開戦を経て開かれた〇三年の集会には、第一回を約千二百人上回る六千八百人が集まった。
締めくくりの「長崎アピール」は、「暴力と報復の連鎖を断ち切り、戦争を非合法化すること」を高らかにうたい、〇五年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を核廃絶への大きな転換点とするため、世界規模の市民運動を盛り上げる決意を確認した。
核兵器拡散と使用の危機が現実味を増す二十一世紀の世界。伊藤は被爆地の顔として、その流れに立ち向かう意志を繰り返し表明してきた。ただ、平和運動関係者らの伊藤に対する評価には「世界に向けては」の“注釈”がつきまとう。（文中敬称略）