ＨＯＹＡの米核融合実験施設への製品納入に抗議した「反核９の日座り込み」＝６月９日、長崎市の平和公園
ＮＩＦ問題 水爆開発につながる―原 水 禁 “核爆発”当たらない―ＨＯＹＡ
今年二月、米国の核兵器研究所ローレンス・リバモア研究所のレーザー核融合実験施設、国立点火施設（ＮＩＦ）に、ガラス大手のＨＯＹＡ（本社東京）の現地法人が、レーザー光線増幅用特殊ガラスを納入していることが明るみに出た。
日系企業が核関係施設の中核部品を大量に受注、製造していた事実は、被爆地にショックを与えた。原水爆禁止国民会議（原水禁）から「ＮＩＦは新たな核兵器開発が目的」と抗議を受けた同社は、「事実確認のため」出荷を中断したが、三月末に再開の方針を表明。併せて、この問題に関する「見解」を出した。
そこでは、▽ＮＩＦが一翼を担う米国の核兵器維持管理計画（ＳＳＰ）は、核削減に向け現有核を放置する危険を避け、安全性、信頼性、性能を確認する目的▽ＮＩＦの実験は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が言う核爆発に当たらないというのが国際常識。日本政府もその立場を採っている―などと主張した。
これに対し原水禁は、▽ＮＩＦの任務は新しい水爆の設計とそのための研究者の維持▽ＮＩＦは微小規模だが核融合爆発を実現する。核分裂反応を伴わない臨界前核実験よりも悪質―と反論している。
長崎、広島両市長も同社に納入中止を要請。伊藤長崎市長は抗議文の中でＮＩＦの研究を「臨界前実験と同様に、まさに核兵器を持ち続けようとする米国の核政策の表れ」と批判。ＳＳＰの内容やＣＴＢＴ違反か否かにかかわらず、核兵器維持体制そのものと、そこでの日系企業の関与を問題視した。
ＨＯＹＡ側は「社の考えは公表した『見解』がすべて。（批判に対する答えは）見解から読み取ってほしい」（同社総務部）との姿勢を崩していない。一方、原水禁は、来月の原水禁大会でこの問題も取り上げ、同社への圧力を強める構えだ。
Ｎ Ｉ Ｆ
米国立点火施設（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｇｎｉｔｉｏｎ Ｆａｃｉｌｉｔｙ）。ガラスレーザーによる核融合実験を目的に、米カリフォルニア州のローレンス・リバモア研究所の敷地内で、数年後の完成を目指し建設中。