諫早西部団地の未整備地　事業者の公募を１０月開始　飲食店など誘致 へ

長崎県は１８日、住宅用地に限った開発事業を２０２３年に廃止し、用途を緩和して医療福祉関連施設や飲食店などを誘致するとしていた諫早西部団地（諫早市）について、民間事業者の公募を１０月中旬に開始すると明らかにした。
　定例県議会一般質問で、山村健志議員に中尾吉宏土木部長が答えた。
　同団地は住宅地の大量供給を目的に１９９８年から県住宅供給公社が造成。約７９ヘクタールに一戸建てや集合住宅など約２千戸、人口約６千人を目標に整備していた。しかしニーズや社会情勢の変化で整備が進まず、３３ヘクタールの未整備地について２３年に事業を廃止。県と諫早市、同公社が土地利用計画を見直し、用途変更の手続きや設計などを進めていた。
　県と公社によると未整備地のうち、公園や道路などを除く２２ヘクタールを開発する事業者を公募する計画。住宅整備を軸に▽Ａ＝にぎわいがあり生活利便性の高い住まい▽Ｂ＝安心して住み続けられる住まい▽Ｃ＝幅広い世代が住みやすく、働く場を増やす企業など誘導▽Ｄ＝住まいと多様な事業の共生－の４ゾーンを整備するとしている。
　山村議員は「地元の関心は非常に高い」と訴え、中尾土木部長は「公社や諫早市と連携して着実な事業の進捗（しんちょく）に努める」とした。民間事業者の提案書の審査などを経て、本年度中に事業者を決定し、その後約１０年で整備完了を目指す。