強制不妊補償法が施行　長崎県が専用窓口「安心して相談を」　弁護士の無料サポートも

旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、障害などを理由に不妊手術などを強制された被害者本人らに対する新たな補償法が１７日に施行された。長崎県は、同日から補償金に関する専用相談窓口を開設。「プライバシーはしっかり守るので安心して相談してほしい」と呼びかけている。
　支給対象者は手術を受けた本人と配偶者で、国の審査で認定されれば、本人に１５００万円、配偶者に５００万円を支給。支給対象者が亡くなっている場合は遺族が請求できる。補償金とは別に一時金として、旧優生保護法に基づく不妊手術を受けた本人に３２０万円、人工妊娠中絶手術を受けた本人に２００万円が支給される。
　相談窓口は県こども家庭課内に設置。来庁や電話（０９５・８９５・２４４６）で受け付ける。相談者の希望に応じ、請求手続きなどに関し、弁護士の無料サポートもある。
　県の調査によると、県内で個人を特定できる不妊手術の申請件数は１００件で、このうち手術の実施を確認できたのは５１件。実施記録が残っていないケースもあるとみられ、実際に手術を受けた人はさらに多い可能性が高い。
　２０１９年に不妊手術の被害者本人に一律３２０万円を支給する支給法が施行され、県内ではこれまでに１１件の申請があり、９件認定、１件不認定、１件は国の審査結果待ち。１１件のいずれもが手術申請書などの記録が残る１００件に該当しない人からの申請だったという。