警察庁は２０日、全国の警察による容疑者の取り調べで、不適切とされた監督対象行為が２０２４年は前年比２件減の８件あったと発表した。懲戒処分はなかった。
類型別の最多は、飲食物を提供するような「便宜供与」で３件だった。次いで机をたたくなどの「有形力の行使」が２件。やむを得ない場合を除く「身体の接触」、人格否定などの「人の尊厳を著しく害する言動」、「不安を覚えさせ、困惑させる言動」がそれぞれ１件ずつあった。
２４年に実施された取り調べは約１０９万件。容疑者からの苦情や捜査、留置部門から連絡があった約７２０件を調べた。