【ワシントン共同】米連邦最高裁は１９日、トランプ政権による敵性外国人法を適用したベネズエラ犯罪組織メンバーの強制送還を一時的に差し止める命令を出した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、５０人以上のベネズエラ人が南部テキサス州の収容所から中米エルサルバドルに送還される予定だった。
最高裁は文書に「裁判所が新たな命令を出すまでいかなる被収容者も米国から移送しないよう命じる」と記した。
ニューヨーク・タイムズによると、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）の弁護人が、強制送還の対象になる可能性がある移民の保護を命じるよう緊急に要請していた。団体の弁護士は最高裁の判断を受け「彼らは適正な手続きを受けることなく、恐ろしい外国の刑務所で一生を過ごすところだった」と語った。
ロイター通信によると、ホワイトハウスは「政策の合法性には自信を持っている」と強調した。
敵性外国人法は１７９８年制定の戦時法。トランプ政権は公約に掲げた不法移民対策の一環でこの法律を適用した強制送還を進めている。