長崎県内の企業倒産　２０２４年度５２件　過去１０年で最多、負債総額５１億４８００万円

東京商工リサーチ長崎支店は８日、２０２４年度の長崎県内企業倒産状況（負債１千万円以上）を発表した。件数は５２件で前年度より１５件増え、過去１０年間で最も多かった。同支店は資材価格や原材料費、人件費などの経費がかさみ、企業収益を圧迫したと分析している。

　負債総額は５１億４８００万円（前年度比２１億３９００万円増）。件数増に加え１０億円以上の倒産が１件あり、総額を押し上げた。１億円以上の大口倒産は前年度比１件増の１２件。負債総額は１９７１年の集計開始以来６番目の低水準だった。
　業種別ではサービス業が最多で１８件。卸売業９件、建設業８件、製造業７件と続いた。原因別では販売不振が５０件と大半を占めた。地域別では長崎市が１５件で最も多く、佐世保市１４件、諫早市１０件と都市圏での発生が目立った。
　同支店は「物価高の中、県内では賃上げが連動せず、消費の低迷で、小売りやサービス業を中心に営業環境は厳しさを増している」と指摘。今後の見通しについて「収益低迷や借り入れ過大な企業を中心に、廃業や倒産が徐々に増加する可能性が高い」としている。
　同時に発表した３月の県内倒産件数は２件（前年同月比１件減）、負債総額は１億円（同１億３６００万円減）だった。