帝国ホテルやホテルニューオータニといった東京都内の有名ホテルを運営する会社が、客室の平均単価や稼働率などの情報を定期的に交換していたのはカルテルにつながる恐れがあるとして、公正取引委員会が近く独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、運営会社１５社に再発防止を求める警告を出す方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。
インバウンド増加によりホテルの宿泊料金が高騰する中、公取委は情報交換が値上げや価格の維持につながる可能性が高く、早期の措置が必要と判断したとみられる。
警告を受けるのは他に京王プラザホテルやパレスホテル東京などの運営会社。１５社の営業担当者らがほぼ毎月集まり、各ホテルの客室稼働率や平均単価、将来の単価の設定方針を共有していた。各社が集まる会合自体は数十年続いていたとみられる。
公取委の調査では料金の引き上げや維持を呼びかけるなど明確なカルテル行為は確認されていないものの、宿泊料金を競合他社より高く設定すれば顧客の流出につながり、各社が料金設定で足並みをそろえる恐れがあった。