コンビニ大手セブン－イレブン・ジャパン（東京）は、家庭で余った食品を店舗で集めて困窮者に寄付する「フードドライブ」の回収ボックスを長崎県雲仙市内８店舗に置く取り組みを開始した。全国では２自治体目。食品は市社会福祉協議会を通じてひとり親家庭に配られる。
セブン－イレブン・ジャパンは食品ロスなどの地域課題を解決しようと２０２３年から、さいたま市の１１９店舗でフードドライブの活動を始めた。同社と雲仙市社協は今年４月、協定書を締結。６月３日から雲仙市内の各店内に回収ボックスを設置していた。
集めるのは賞味期限が２カ月以上あり、常温保存できる食品。カップラーメンやレトルトカレー、菓子など、これまでに８８個、総重量約２０キロが寄せられた。市社協はボックス内の食品を毎月１回集め、市内のひとり親家庭のうち４３世帯に隔月で渡す。
セブン－イレブン・ジャパンの社員が２４日、金澤秀三郎市長を訪問し、取り組みを報告した。同社総合渉外部北九州の井尻ちからマネジャーは「今後も地域と連携して社会貢献したい」と意欲を語った。
市社協の本多周太会長は「大切な地域福祉事業の一環として継続したい」と話した。金澤市長は「食料支援と食品ロス削減が期待できる」と感謝を述べた。
セブン－イレブン・ジャパンは食品ロスなどの地域課題を解決しようと２０２３年から、さいたま市の１１９店舗でフードドライブの活動を始めた。同社と雲仙市社協は今年４月、協定書を締結。６月３日から雲仙市内の各店内に回収ボックスを設置していた。
集めるのは賞味期限が２カ月以上あり、常温保存できる食品。カップラーメンやレトルトカレー、菓子など、これまでに８８個、総重量約２０キロが寄せられた。市社協はボックス内の食品を毎月１回集め、市内のひとり親家庭のうち４３世帯に隔月で渡す。
セブン－イレブン・ジャパンの社員が２４日、金澤秀三郎市長を訪問し、取り組みを報告した。同社総合渉外部北九州の井尻ちからマネジャーは「今後も地域と連携して社会貢献したい」と意欲を語った。
市社協の本多周太会長は「大切な地域福祉事業の一環として継続したい」と話した。金澤市長は「食料支援と食品ロス削減が期待できる」と感謝を述べた。