不動産所有者が住所変更した際の登記が２０２６年４月から義務化されるのを前に、住所や氏名を一度届け出たら以降の手続きが不要となる「スマート変更登記」の事前受け付けが今月２１日から始まる。届け出を済ませれば来年４月以降、各地の法務局が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を定期的に照会。住所変更を確認した際は登記に反映させ、所有者の負担軽減につなげる。
「所有者不明土地問題」の解消に向けた取り組みの一環。国土交通省の２０２３年度サンプル調査では、土地の約２６％で住所変更や相続が適切に登記されず、所有者が特定できないか所在不明だった。土地の利活用を阻害していることから国は対策に乗り出し、２１年に不動産登記法を改正。２６年４月からは正当な理由なく登記変更を怠れば、５万円以下の過料が科される。
スマート変更登記では、不動産所有者が専用サイトで氏名や住所、メールアドレスといった「検索用情報」を登録。住所や氏名を変更した場合、法務局が本人にメールで了解を得た上で登記を書き換える。