ふるさと納税制度による2023年度の寄付総額で、長崎県は県と21市町合わせ167億1100万円(前年度比6億8300万円増)と過去最高を更新。都道府県別では23位だった。寄付件数は過去最多だった前年度から3万6757件減の83万8106件だった。
寄付件数が減ったにもかかわらず、総額が増えた要因について、県税務課などは昨年10月に経費の算定ルールが厳格化されたことに伴う設定額引き上げの影響とみている。
市町別の寄付額は、肉類や海産物の返礼品が充実している佐世保市が23億1千万円で最多。焼き物をPRする東彼波佐見町が18億4400万円、魚介類を中心に返礼品の充実を図る長崎市が16億7500万円と続いた。
「アジフライの聖地」をアピールする松浦市は11億7600万円。旬の野菜や果物を届ける定期便が好評という南島原市が10億7400万円で、初めて10億円を突破した。22年度は10億円を超えていた諫早市は、返礼品の一部に産地偽装などの基準外品が含まれていた問題の影響で4億700万円となった。
全国で上位20位に入った市町はなかった。
寄付件数が減ったにもかかわらず、総額が増えた要因について、県税務課などは昨年10月に経費の算定ルールが厳格化されたことに伴う設定額引き上げの影響とみている。
市町別の寄付額は、肉類や海産物の返礼品が充実している佐世保市が23億1千万円で最多。焼き物をPRする東彼波佐見町が18億4400万円、魚介類を中心に返礼品の充実を図る長崎市が16億7500万円と続いた。
「アジフライの聖地」をアピールする松浦市は11億7600万円。旬の野菜や果物を届ける定期便が好評という南島原市が10億7400万円で、初めて10億円を突破した。22年度は10億円を超えていた諫早市は、返礼品の一部に産地偽装などの基準外品が含まれていた問題の影響で4億700万円となった。
全国で上位20位に入った市町はなかった。