百条委の設置は「不可欠」　長崎・大石賢吾知事らを告発、弁護士が集中審査で訴え

公選法違反（虚偽記入）などの疑いで長崎県の大石賢吾知事らを告発している元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士が、３０日の県議会総務委員会の集中審査に参考人として出席し、真相解明に向け、調査特別委員会（百条委）設置が「不可欠」との見解を述べた。
　郷原氏は医療団体からの「迂回（うかい）献金」など大石氏の一連の疑惑を巡り、複数の関係者が関わりを指摘している選挙コンサルタントが参考人招致に応じていない点を批判。強制力のある調査権を持つ百条委を設置し、選挙コンサルへ証人尋問を行うことで「今まで分からなかったかなりの部分が分かるはずだ」と述べた。
　一方、郷原氏らが公選法違反（事後買収など）で告発し、今月、長崎地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした事案については、検察審査会に審査の申し立てをしない意向を示しており「刑事事件としては決着」と言及。「（知事や選挙コンサルは）捜査に支障が出るとの理由で答弁拒否はできない。詳細を明らかにすべきだ」とした。