県営バスターミナル街区の再開発　長崎県、来年度にも新規事業化　事業費の補助など

老朽化が進む県営バスターミナル（長崎市大黒町）を中心とした近隣街区の再開発計画について、長崎県は２４日、来年度にも新規事業化したい考えを示した。
　県議会観光生活建設委員会で説明した。
　再開発を巡っては今年３月、県や同市、土地建物所有者ら地権者で構成する「大黒町地区市街地再開発準備組合」が発足。同ターミナルや隣接する街区の一部を対象に、複合ビルの共同建て替えを目指している。
　県都市政策課によると、長崎市は年度内にも都市計画決定を目指しており、事業区域が正式に決まったことを受け県は新規事業化。来年度当初予算案に、再開発事業費の補助などを盛り込む予定という。準備組合の計画検討や技術面での支援などを担う事業協力者が決定したことも報告された。
　このほか県は、長崎駅前の交通拠点としての機能強化に向けた「長崎駅前交通拠点整備事業計画検討会」が今年７月に設立されたことについても説明。交通結節機能の強化や周辺の回遊性強化といった整備方針を策定し、秋ごろにも公表予定とした。