南島原・道の駅サテライトオフィス事業の頓挫　個人融資を問題視　市議会百条委

長崎県南島原市深江町の道の駅「ひまわり」にサテライトオフィスを整備する事業が頓挫した問題で、南島原市議会の調査特別委員会（百条委員会）が１１日、開かれた。委員からは、ひまわりを運営していた企業の親会社エバーグリーン（佐世保市）に、山口周一副市長と市職員が計約３千万円を有利子で個人融資していたことを問題視する声が上がった。
　ひまわり（旧みずなし本陣ふかえ）は事業不振で２０２１年にいったん営業を終了後、エバーグリーンの子会社が運営を引き継いだ。百条委で委員は「道の駅事業には地元業者も応募していた。エバーグリーンに決まった過程が不透明だ」「副市長と職員が送金履歴の残らない現金で多額の個人融資をしたのはなぜか」などと疑問視した。
　今後、百条委の調査を補完する外部弁護士を選任し、証人喚問の手続きを進める。プライバシーに配慮する必要がある場合を除き百条委を原則公開とすることも決めた。
　百条委委員長の隈部和久議員（向日葵（ひまわり））は取材に「行方知れずの補助金９千万円は異常な公金支出だ。ふに落ちないことばかりで、真相解明に全力を尽くす」と語った。