大石知事の政治資金報告書問題　東京の弁護士らが新たに告発　虚偽記入などの疑い　長崎

長崎県の大石賢吾知事の政治資金収支報告書問題で、東京の弁護士らが５日、公職選挙法違反（虚偽記入）などの疑いで、大石氏ら３人に対する告発状を長崎地検に送付したと明らかにした。
　告発者は、元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大法学部の上脇博之教授。大石氏のほか、知事選時の同氏陣営の出納責任者や同氏後援会の会計責任者を告発した。
　告発状によると、２０２２年の知事選前に医療法人など９団体から政党支部などを経由して寄付された計２８６万円を選挙運動費用収支報告書に記載していない点と、後援会の報告書に大石氏個人から後援会への「架空の貸し付け」２千万円を記載していた点を、虚偽記載と指摘している。
　郷原氏らは、知事選での公職選挙法違反（事後買収など）の疑いでも大石氏を同地検に告発している。