【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は２２日、国務省の複数の部局を統合、廃止し、抜本的に改革すると発表した。トランプ政権が進める連邦政府縮小の一環で、世界各地で人権や民主主義推進の役割を担った部局などを廃止する。対日関係を統括する東アジア・太平洋局に変更はない。
トランプ政権は対外援助事業を担う国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の一部を国務省に移管し、残りの機能を廃止する意向を既に議会に通知。今回発表された国務省の再編により、中国に対抗するため、米国が掲げてきた民主主義や人権を重視する「価値観外交」の転換が加速しそうだ。
ルビオ氏は声明で「過去１５年、省は前例のない拡大を遂げ、費用も急増したが、納税者は投資に見合った成果を得られず、外交は後退した」と分析。「組織が肥大化し、官僚的になりすぎて、大国間競争の新時代に重要な本来の外交任務を果たせていない」と強調した。国益に一致しない事業の廃止を進めるとした。