自動運転の事業を展開「アイサンテクノロジー」　ＤＸラボ開設で長崎県、市と立地協定

自動運転の社会実装に向けた事業を展開しているアイサンテクノロジー（名古屋市）は１４日、長崎市出島町に開設する「長崎ＤＸラボ」の立地協定を県、長崎市と結んだ。８月に事業を開始し、社内システムの運用部門を立ち上げる予定。５年間で１３人の雇用を見込む。県産業振興財団が誘致した。
　同社は１９７０年設立で東証スタンダード上場。測量・土木向けのシステム開発で事業基盤を確立した。近年は測地技術を活用した高精度３次元地図などを利用し、自動運転の分野で地方自治体、交通事業者を支援。長崎県では長崎空港－ＪＲ新大村駅ルート（大村市）の自動運転バスの実証実験に参画している。
　２０２４年３月期決算の売上高は５５億円、４月１日時点の従業員数は２０２人。８県に拠点があり、長崎は本社以外で初めてシステムや開発の部門を置く自治体となる。同社は進出の決め手について、長崎市が地震など災害リスクが少ないとされる点や、県内の大学・高専などから優秀なＩＴ人材確保が期待できる点などを挙げている。
　県庁で加藤淳社長と大石賢吾知事、鈴木史朗市長が協定書に調印。加藤社長は「県市の熱意が伝わり、長崎でやらせていただこうと決意した」と述べた。大石知事と鈴木市長は質の高い雇用創出や自動運転による公共交通の人手不足解消などに期待を寄せた。