事実婚に同性カップル含めず…厚労省が判断　長崎・大村の男性カップルの雇用保険申請巡り

長崎県大村市で異性間の事実婚と同じ「夫（未届）」の続柄を記載した住民票を交付された男性カップルが、雇用保険の移転費を申請したことを巡り、厚生労働省が同性カップルを事実婚には含まないと判断したことが２１日、分かった。同省が同日、公共職業安定所（ハローワーク）を通じて当事者に伝えた。

　雇用保険法に基づく就労目的の移転費は、親族を伴う場合と単身では金額が異なる。異性間の事実婚は親族と認められている。

　申請したのは同市の松浦慶太さん（３９）。パートナーの藤山裕太郎さん（４０）と昨年３月、兵庫県から同市に移転した。再就職先が遠方になるとして同５月、ハローワークを通じ移転費を申請していたが、パートナー分は不支給とされた。松浦さんは今後、判断を不服として審査請求する考え。

　同省は取材に対し、個別の事案には回答しないとした上で、同性カップルは現時点で事実婚に含まれないと判断していると明らかにした。同性婚が認められていないことや、個々のケースが事実婚に相当するか判断する基準が不明確であることを理由に挙げた。

　同性カップルの権利を巡っては最高裁が昨年３月、犯罪被害者給付金の支給対象である事実婚に同性パートナーも該当し得ると判断。福岡高裁は同１２月、「同性婚の否定は憲法１３条に違反する」と示していた。松浦さんは取材に「非常に残念。大村で生活していると周囲も実態は家族とみなしてくれるのに、国は認めてくれないのか、とむなしく思う」と語った。

　「夫（未届）」と記載した住民票は昨年５月、同市が松浦さんらに全国で初めて交付。同様の取り扱いは各地に広がっている。