長崎・大石知事の政治資金問題集中審査　弁護士ら４人出席へ　県議会総務委、コンサルは欠席

長崎県の大石賢吾知事の政治資金問題について、県議会総務委員会は１８日、真相究明を図るため２８～３０日に開く集中審査の参考人として、同問題に詳しい弁護士ら４人から話を聞く方針を確認した。大石氏の選挙コンサルタントは９月下旬に初めて開いた同問題の集中審査に続き欠席。総務委は大石氏にも出席を求める。
　同問題では、医療団体の寄付計２８６万円が自民党支部などを経由し、大石氏の後援会へ流れた「迂回（うかい）献金」疑惑などが浮上。大石氏の後援会員集めや、公務と政務の混同なども問題視されている。
　総務委は集中審査の参考人として関係者１８人に出席を要請。このうち、弁護士のほか、県医師連盟委員長、県建設業協会会長、元県秘書課長の４人から出席の返答があった。１人は出欠を保留している。追加の参考人として自民支部の会計責任者と大石氏の後援会の顧問税理士に出席を求めることも決めた。
　前回の集中審査は大石氏と後援会の元監査人が参考人として出席。両者の主張が食い違い、総務委は審査を継続している。