証券会社の利用者の口座が乗っ取られ株を勝手に売買される被害が広がっていることを受け、日本証券業協会の森田敏夫会長は１６日、取引時などに生体認証やワンタイムパスワードなど、複数の手段で本人確認する「多要素認証」の義務化を検討していることを明らかにした。
定例記者会見で森田会長が「個人的な考え」とした上で明らかにした。日証協は２０２１年に策定したガイドラインで、証券各社に取引時の多要素認証について対応することが「望ましい」としていたが、義務化は求めていなかった。
森田会長は「多要素認証を義務化する流れが大事ではないか。早急に結論付けたい」と述べた。