厚生労働省が５日発表した２０２４年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年比０・２％減で３年連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は３３年ぶりの高い増加率だったが、物価上昇に追い付かずプラスには届かなかった。
同日公表の２４年１２月の実質賃金は速報値で、前年同月比０・６％増となり２カ月連続のプラス。月ごとでプラスだったのは６、７、１１、１２月で、いずれも賞与（ボーナス）の支給時期に限られた。
２４年の月平均の現金給与総額は３４万８１８２円で４年連続の前年比プラス。増加率は２・９％で、４・４％だった１９９１年以来の高い伸びだった。ただ統計に用いる消費者物価指数は３・２％上がり、実質賃金は減った。従業員３０人以上の事業所は０・１％増で２年ぶりのプラスとなった。
現金給与総額のうち基本給などの所定内給与は２・１％増、残業代などの所定外給与は０・１％増、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は６・９％増だった。