大石知事「事実ない」と反論　後援会元監査人の「借入金」巡る告発で　長崎

長崎県の大石賢吾知事の後援会の２０２２年政治資金収支報告書を巡る問題で、後援会の元監査人が「後援会費用をだまし取った」として大石氏らの刑事告発を発表したことについて、大石氏は１２日、報道陣の取材に応じ「そういった事実はない」と反論した。
　元監査人の発表では、大石氏と選挙コンサルタントは共謀し、２２年１２月に大石氏個人が後援会に２千万円を貸し付けたとする契約書を偽造。後援会の同報告書に「借入金」として記載したと主張している。２４年３月までに利息を含む返済金として約６５５万円を大石氏側に振り込ませたことが、詐欺か業務上横領に当たるとしている。長崎地検に告発状を送付したと１０日に発表した。これに対し、大石氏は「どういう状況か分からないが、仮に捜査機関から対応を求められれば真摯（しんし）に対応する」と話した。
　また、同報告書に県議の後援会から２８６万円を借り受けたと記載している問題について、県議会は１７日に各派代表者会議を開き大石氏から直接説明を受ける方針を決めた。大石氏は「しっかり議会に説明できるよう準備したい」と述べた。