日銀が１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度で維持する見通しであることが１４日、分かった。トランプ米政権の関税強化策で世界経済の不確実性が高まっており、国内の経済や物価への影響を見極める。
日銀は経済や物価が想定通り推移すれば政策金利を引き続き引き上げる方針を堅持している。２０２５年春闘で前年同様の大幅な賃上げの流れとなったのも利上げに向けて好条件だ。ただ、石破茂首相が自民党の衆院１期生議員に商品券を配っていた問題で国内政局の混迷が急速に深まり、日銀は政策運営をより慎重に判断せざるを得なくなっている。
トランプ政権は日本を含む各国を対象に鉄鋼、アルミニウムへの２５％の関税措置を発動した。対象が自動車などに広がれば、世界経済の下振れリスクが一段と高まる恐れもある。日銀は、関税の報復合戦が激化すれば「海外経済を通じて国内の成長率に影響する」（内田真一副総裁）と懸念している。