国への補助金申請　長崎市が一部怠る　一般財源から５４０万円支出

長崎市は２日、妊娠や出産を届け出た人に各５万円のギフトを贈っている出産・子育て応援給付金事業で昨年度、国への申請を怠り、本来支払われるはずの国の補助金の一部を受け取れない事案が発生したと発表した。市民への給付は既に完了しており、不足分５４０万円は一般財源から支出する。
　同事業は昨年１月開始。財源の３分の２を国が補助している。市によると、国への補助金申請は当初、市民から請求があった日を基準として行っていたが、国は昨年１１月、実際に支払った日に基準日を変更した。これに伴い今年２月、請求日を基準として申請済みだった昨年度上期分を変更申請したが、同様に申請済みだった昨年１０月以降の下期分の申請を忘れていた。
　４月に確認作業をした際、これに伴う申請漏れが判明。国と調整したが６月に国から「変更できない」との見解が示された。市は今後、チェック態勢の強化などで再発防止を図るとしている。