男性カップル世帯の住民票　大村市長「修正しない」　総務省「実務に支障を来す恐れ」と見解

男性カップル世帯の住民票の続柄欄に「夫（未届）」とした記載に総務省が「実務に支障を来す恐れがある」との見解を示したのに対し、長崎県大村市の園田裕史市長は８日、住民票の記載を修正する考えはないことを明らかにした。
　市はこれまで、記載の対応は自治事務の範囲内と主張。園田市長は住民基本台帳事務処理要領の記載例が現代の状況に追いついていないとして、見直す必要があるとしてきた。市長は取材に「（見解には記載が）妥当とも妥当でないとも書いていない」と述べ、今後、同省に見解の疑問点などをただすとした。
　住民票を交付された当事者の松浦慶太さん（３９）は「非常に残念」と話した。最高裁が同性カップルも犯罪被害者給付金の支給対象と判断したことなどと整合性が取れないと指摘。「司法の判断とも矛盾し、後退的な意見になるのでは。（国が）そこまで言及する必要はあったのか」と投げかけた。