大石賢吾知事の政治資金問題を巡り、県議会は２０日、調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議を本会議で採決。最大会派の自民が１人を除いて反対し否決された。同日の議会運営委員会では、大石氏に説明責任を求める全員協議会（全協）を開催する方針を決めた。
動議は改革２１、県民会議、共産、もったいないよ長崎の４会派が提出。山田朋子議員（改革２１）は、これまでの県議会一般質問、全協、総務委員会集中審査で疑惑の全容解明に至らなかったとし「より強い権限のある対応が求められる」と指摘。偽証や証言拒否に罰則が生じる百条委を設置し、「疑惑の焦点」となる選挙コンサルタントの証言が必要と訴えた。
前田哲也議員（自民）は反対討論で、政治家個人の資金問題を百条委の対象に含めるのは「難しい」などの理由から「疑義の解明は司法の場に委ねるべきだ」と主張した。
一方、中山功議員（県民会議）は賛成討論で「県職員が、知事の選挙資金・政治資金などの疑義に関わる事象に加担している」とし、「百条委でこそ解明すべきだ」と強調した。
採決では４会派に加え、公明と吉村洋議員（自民）が賛成に回った。公明党県本部の宮本法広幹事長は取材に「県議団で熟慮を重ね、知事を取り巻く問題の疑義は晴れていないと判断した」と説明した。自民の江真奈美、山本由夫両議員は欠席した。
議運では全協を来年２月１０、１２、１３日に開き、一連の疑惑をただす方針を確認した。自民が今月１６日に全協開催を議長に申し入れていた。大石氏のほか選挙コンサルらに出席を要請し、各会派の議員が質問する予定。
大石知事は報道陣に「県民にまだ十分な理解を得られていない」と述べ、全協を通じて説明責任を果たす考えを示した。選挙コンサルは本紙の取材に対し「（出席するかは）慎重に検討している」と話した。
県議会ではこれまで、２０２２年知事選に絡む大石氏から後援会への２千万円の「架空貸し付け」疑惑、医療団体の寄付計２８６万円が大石氏側に流れた「迂回（うかい）献金」疑惑、大石氏の「政務と公務の混同」が問題視されている。
動議は改革２１、県民会議、共産、もったいないよ長崎の４会派が提出。山田朋子議員（改革２１）は、これまでの県議会一般質問、全協、総務委員会集中審査で疑惑の全容解明に至らなかったとし「より強い権限のある対応が求められる」と指摘。偽証や証言拒否に罰則が生じる百条委を設置し、「疑惑の焦点」となる選挙コンサルタントの証言が必要と訴えた。
前田哲也議員（自民）は反対討論で、政治家個人の資金問題を百条委の対象に含めるのは「難しい」などの理由から「疑義の解明は司法の場に委ねるべきだ」と主張した。
一方、中山功議員（県民会議）は賛成討論で「県職員が、知事の選挙資金・政治資金などの疑義に関わる事象に加担している」とし、「百条委でこそ解明すべきだ」と強調した。
採決では４会派に加え、公明と吉村洋議員（自民）が賛成に回った。公明党県本部の宮本法広幹事長は取材に「県議団で熟慮を重ね、知事を取り巻く問題の疑義は晴れていないと判断した」と説明した。自民の江真奈美、山本由夫両議員は欠席した。
議運では全協を来年２月１０、１２、１３日に開き、一連の疑惑をただす方針を確認した。自民が今月１６日に全協開催を議長に申し入れていた。大石氏のほか選挙コンサルらに出席を要請し、各会派の議員が質問する予定。
大石知事は報道陣に「県民にまだ十分な理解を得られていない」と述べ、全協を通じて説明責任を果たす考えを示した。選挙コンサルは本紙の取材に対し「（出席するかは）慎重に検討している」と話した。
県議会ではこれまで、２０２２年知事選に絡む大石氏から後援会への２千万円の「架空貸し付け」疑惑、医療団体の寄付計２８６万円が大石氏側に流れた「迂回（うかい）献金」疑惑、大石氏の「政務と公務の混同」が問題視されている。