政府が２７日に閣議決定した２０２５年度予算案には、長崎県の防衛関連予算も多く盛り込まれた。防衛省は組織改編も発表、海上自衛隊に新たに編成する「水陸両用戦機雷戦群」（仮称）の司令部を佐世保市の佐世保基地に置く。同市に本部がある陸上自衛隊水陸機動団との連携が狙いで、２５年度末をめどに編成を予定している。
従来の「護衛艦隊」「掃海隊群」などを廃止し「水上艦隊」（仮称）に一元化。水陸両用戦機雷戦群は水上艦隊の下に置き、各地の掃海隊と輸送艦を集約、部隊の円滑な運用につなげる。島しょ部奪還のため領海の機雷を除去し、水機団の隊員や水陸両用車を輸送するなどの任務を担う。
改編により、佐世保基地の「第２護衛隊群」の司令部が廃止される。係留している艦艇に変更はない。
佐世保市の崎辺東地区で進む海自の大型岸壁整備関連では、２５５億円を計上した。概算要求で３６０億円を求めていたが、工事工程を見直し予算額を変更。２５年度は計画通り桟橋の整備や埋め立て、浚渫（しゅんせつ）などを行う。岸壁整備は南西方面の防衛体制強化が目的で、２９年度の完成を目指す。
射撃音が問題となっている佐世保市江上地区の陸自早岐射撃場については、概算要求通り１億３千万円が付いた。既存の射撃場の一部が佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）移設事業に関する新たな工事用道路の建設予定地にあることから、前畑弾薬庫の移転・返還関連予算として計上した。
同省は、大小二つある射場を一つに集約した上での屋内化を前提にしており、２５、２６年度で土壌汚染調査に取り組む。対策を求めていた江上地区自治協議会の栗山一彦会長（８４）は「早急に調査を終え、すぐに次のステップに移行してほしい」と求めた。
陸自関連ではこのほか、２０年に閉校した対馬市の市立浅海中跡地の購入費を計上した。基礎訓練などを実施する計画で、面積は約３ヘクタール。２５年度中に取得予定という。金額については「交渉に支障を来すおそれがある」として非公表。
比田勝尚喜市長は「市としても協力をしていくと伝えているので、良かった」とコメント。今後、正式な申し出を受けてから本格的な交渉に入るという。
従来の「護衛艦隊」「掃海隊群」などを廃止し「水上艦隊」（仮称）に一元化。水陸両用戦機雷戦群は水上艦隊の下に置き、各地の掃海隊と輸送艦を集約、部隊の円滑な運用につなげる。島しょ部奪還のため領海の機雷を除去し、水機団の隊員や水陸両用車を輸送するなどの任務を担う。
改編により、佐世保基地の「第２護衛隊群」の司令部が廃止される。係留している艦艇に変更はない。
佐世保市の崎辺東地区で進む海自の大型岸壁整備関連では、２５５億円を計上した。概算要求で３６０億円を求めていたが、工事工程を見直し予算額を変更。２５年度は計画通り桟橋の整備や埋め立て、浚渫（しゅんせつ）などを行う。岸壁整備は南西方面の防衛体制強化が目的で、２９年度の完成を目指す。
射撃音が問題となっている佐世保市江上地区の陸自早岐射撃場については、概算要求通り１億３千万円が付いた。既存の射撃場の一部が佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）移設事業に関する新たな工事用道路の建設予定地にあることから、前畑弾薬庫の移転・返還関連予算として計上した。
同省は、大小二つある射場を一つに集約した上での屋内化を前提にしており、２５、２６年度で土壌汚染調査に取り組む。対策を求めていた江上地区自治協議会の栗山一彦会長（８４）は「早急に調査を終え、すぐに次のステップに移行してほしい」と求めた。
陸自関連ではこのほか、２０年に閉校した対馬市の市立浅海中跡地の購入費を計上した。基礎訓練などを実施する計画で、面積は約３ヘクタール。２５年度中に取得予定という。金額については「交渉に支障を来すおそれがある」として非公表。
比田勝尚喜市長は「市としても協力をしていくと伝えているので、良かった」とコメント。今後、正式な申し出を受けてから本格的な交渉に入るという。