【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２５日公表した金融安定報告書で、市場関係者が貿易政策の変更を金融安定維持に対する最大の脅威だと指摘していることが明らかになった。昨年１１月の報告書で最も警戒されていた米国の財政悪化も、依然として問題視した。
報告書は半年に１度公表される。市場関係者への調査は２月～４月上旬に実施した。
貿易政策の変更を脅威として挙げた人の割合は昨年１１月の３３％から７３％に大幅上昇した。回答者は、貿易戦争の激化がより深刻な結果をもたらす可能性があると指摘した。一部には「国内経済は、わずかな混乱だけで関税の段階的な引き上げを乗り越えられる」との分析もあった。
政策の不確実性は４６％から５０％、根強いインフレは３３％から４１％にそれぞれ上昇した。米国の財政悪化は、５４％から５０％に下がった。
ＦＲＢは、主要な先進国や新興国の大幅な経済減速は、投資家や企業、消費者の心理を圧迫し、市場の過度な変動を招いて混乱を高める可能性があると分析した。