長崎県の大石賢吾知事の後援会の２０２２年政治資金収支報告書の記載が問題となっている中で、同報告書に新たな虚偽記載の疑いがあることが８日、関係者への取材で分かった。同報告書では大石氏が後援会に２千万円を貸し付けたとされているが、実際に後援会に渡った記録はなかった。二重計上の疑いがあり、大石氏は取材に「精査する」としている。
大石氏は２２年２月の知事選で初当選。知事選の選挙費用と後援会の政治活動費用は透明性などの観点から本来は別々の口座で管理すべきとされるが、関係者は「後援会の銀行口座で一元管理していた」とする。
知事選の選挙運動費用収支報告書には、２２年１月５日付で大石氏が「自己資金」で２千万円を入金したと記録。関係者によると、医師の大石氏は県医師信用組合から「選挙活動費」として２千万円を借り受けており、これが自己資金の原資とみられる。
一方、大石氏の資金管理団体「大石けんご後援会」の２２年政治資金収支報告書には、同年１月１２日付で大石氏が後援会に貸し付けた「借入金」として２千万円を記載。しかし、後援会が一元管理する口座には、同年１月１４日に選挙活動費とみられる２千万円だけが振り込まれ、大石氏が後援会へ貸し付けたとされる２千万円の記録はなかった。
関係者は「口座に２千万円が２回入金されたことはない」と証言。２４年３月までに後援会からの返済の一部として大石氏に利息を含む計約６５５万円が振り込まれたという。
神戸学院大・上脇博之教授（憲法学）は「口座を一元管理すること自体が大きな問題」と指摘する。
虚偽記載の可能性について、大石氏は「今の時点では何も申し上げることはできない。収支報告書の内容を精査確認し、説明したい」と話している。
大石氏は２２年２月の知事選で初当選。知事選の選挙費用と後援会の政治活動費用は透明性などの観点から本来は別々の口座で管理すべきとされるが、関係者は「後援会の銀行口座で一元管理していた」とする。
知事選の選挙運動費用収支報告書には、２２年１月５日付で大石氏が「自己資金」で２千万円を入金したと記録。関係者によると、医師の大石氏は県医師信用組合から「選挙活動費」として２千万円を借り受けており、これが自己資金の原資とみられる。
一方、大石氏の資金管理団体「大石けんご後援会」の２２年政治資金収支報告書には、同年１月１２日付で大石氏が後援会に貸し付けた「借入金」として２千万円を記載。しかし、後援会が一元管理する口座には、同年１月１４日に選挙活動費とみられる２千万円だけが振り込まれ、大石氏が後援会へ貸し付けたとされる２千万円の記録はなかった。
関係者は「口座に２千万円が２回入金されたことはない」と証言。２４年３月までに後援会からの返済の一部として大石氏に利息を含む計約６５５万円が振り込まれたという。
神戸学院大・上脇博之教授（憲法学）は「口座を一元管理すること自体が大きな問題」と指摘する。
虚偽記載の可能性について、大石氏は「今の時点では何も申し上げることはできない。収支報告書の内容を精査確認し、説明したい」と話している。