長崎県の大石賢吾知事は27日の定例会見で、県政の今年1年を表す漢字を問われ「絆」と答えた。ドローンの飛行規制が緩和される国家戦略特区「新技術実装連携“絆”特区」に長崎県が初めて指定されたほか、韓国・ソウルと結ぶ国際定期航空便が5年半ぶりに再開したことなどを理由に挙げた。
大石知事は今年は「前向きな動きも多くあった」と振り返った。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)のノーベル平和賞受賞などに触れ、さまざまなイベントを通じ「いろいろな方々の連携や思いが深まった」と述べた。
大石知事の政治資金問題を巡り、県議会は来年2月に全員協議会を開き、大石知事らに説明を求める。問題に関与したとされる選挙コンサルタントに出席を呼びかけるか問われ「状況に応じて検討したい」と述べた。
大石知事は今年は「前向きな動きも多くあった」と振り返った。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)のノーベル平和賞受賞などに触れ、さまざまなイベントを通じ「いろいろな方々の連携や思いが深まった」と述べた。
大石知事の政治資金問題を巡り、県議会は来年2月に全員協議会を開き、大石知事らに説明を求める。問題に関与したとされる選挙コンサルタントに出席を呼びかけるか問われ「状況に応じて検討したい」と述べた。