長崎県の教職員異動2936人 「教育政策監」を新設、女性管理職は16.7%

長崎新聞 2025/03/21 [11:15] 公開

狩野 博臣 教育政策監

狩野 博臣 教育政策監

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長崎県教委は19日、公立学校教職員の人事異動を発表した。4月1日付で、異動総数は昨年度比55人減の2936人。県立学校の魅力化事業を担う部長級の職「教育政策監(県立学校改革担当)」を新たに設ける。管理職に占める女性の割合は16.7%(昨年度比1.6ポイント増)で過去最高。
 県教委によると、教育政策監は情報化やグローバル化による学習環境の変化、生徒数の減少などの課題に対応するため、県立学校の改革や他部局との連携などに取り組む。狩野博臣教育次長を登用。現行2人の教育次長は1人体制となる。
 女性管理職は、新たに小中で校長12人と教頭28人、県立学校で校長2人、副校長2人、教頭2人、副主幹事務長3人を登用する。
 このほか、九州初の遠隔授業配信拠点として大村市の県教育センター内に「県遠隔教育センター」を設置。英語や理科などの授業を離島・半島部の小規模高校に配信。教職員7人を任用する。佐世保市立祇園中には県内で初めて夜間学級を開設。通常の定数に加えて教頭や養護教諭など7人を配置し、指導体制の充実を図る。
 新規採用は517人(昨年度比16人増)。内訳は小中が教諭・助教諭313人、養護教諭15人、栄養教諭1人、事務職員23人。高校・特別支援学校では教諭142人、養護教諭4人、事務職員など19人。昨年は定年年齢が61歳に引き上げられ定年退職者がいなかったため、退職者数は昨年度から334人増え694人。再任用は842人。