トランプ米政権の関税政策を巡り、対米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は１６日、羽田空港から訪米する。米側が問題視する日本の自動車や農業、為替といった分野が議題となる見通しだ。日本は慎重に協議に臨む構えだが米国は圧力を強める見込みで、スタートから難局が予想される。日本は対米交渉の先頭に位置しており、世界各国にとっても試金石となる。
赤沢氏は現地時間１６日に、米側担当者のベセント財務長官らと協議する予定。赤沢氏は１５日、記者団に「言うべきことは言い信頼関係を築く。提案があれば持ち帰る」と話した。石破茂首相は官邸で赤沢氏と面会し、「日米双方がウィンウィン（相互利益）になるような形を全力で模索してほしい」と指示した。
石破氏は１４日の衆院予算委員会で「どんどん妥協して、早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べた。一方、ベセント氏は米テレビのインタビューで「通常、最初に取引をまとめる人が最良の条件を得る」と早期の交渉成立に向けて日本側をけん制した。