米グーグルがスマホ端末メーカーと結んだ契約で自社検索アプリなどの搭載を不当に優遇させたとして、公正取引委員会は１５日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、同社に契約内容の変更や同様の行為の禁止を求める排除措置命令を出した。グーグルを含む「ＧＡＦＡ」といった巨大ＩＴ企業に対する同命令は初めて。
公取委は弁護士など第三者が５年間、改善状況を監視し、報告するよう命じた。
公取委によると、グーグルは遅くとも２０２０年７月以降、自社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載するメーカー６社との間で、アプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する代わりに、検索アプリ「グーグルサーチ」とブラウザアプリ「グーグルクローム」を併せて端末に初期搭載させた上で、ホーム画面への配置を指定する契約を結んでいた。
グーグルは命令を受け「遺憾の意を表明する。日本のメーカーや通信事業者は取引を強制されておらず、ユーザーにとって最良の選択肢として自らグーグルを選択している。命令を精査し、対応を慎重に検討する」とのコメントを出した。