賃上げ、長崎県内９割が意向　従業員の離職防止、物価高への対応…全国１３番目に高く

東京商工リサーチ長崎支店がまとめた２０２５年度の賃上げに関するアンケート結果によると、長崎県内４３社中９０・７％に当たる３９社が賃上げを「実施する」と回答。全国平均は８５・２％、九州・沖縄地区平均は８７・４％で、長崎県は全国１３番目に高かった。

　調査は２月３～１０日に行い、有効回答４３社を集計。▽定期昇給▽ベースアップ▽賞与（一時金）▽新卒者の初任給増額▽再雇用者の賃金の増額－を賃上げと定義した。

　「実施する」と回答した企業に、向こう５年間毎年実施できるか尋ねたところ、「恐らくできる」は１１社（２８・９％）。「高い確率でできる」「必ずできる」を合わせると５７・９％に上った。「不透明」は１４社（３６・８％）だった。実施理由（複数回答）は「従業員の離職防止」「物価高への対応」がいずれも３２社（８６・５％）で最多だった。

　同支店は「県内には資材・原材料費、燃料費、人件費などの高騰で収益を圧迫されている中小零細企業が散見される」とし、「企業存続のため、人材を確保することも重要な課題で賃上げ原資の捻出に疲弊する企業も少なくない。適正な価格転嫁に対する取引先の理解と行政の指導・管理が求められる」としている。