日本産科婦人科学会は８日、記者会見し、重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないよう、体外受精した受精卵の遺伝子を調べる「着床前診断」について、倫理審議会を４月５日に開くと明らかにした。現在の学会による審査体制が適切かどうかなどの検討を始める。
学会によると、現在は産婦人科の医師や遺伝学の専門家らが診断の可否を審査しているが、時間がかかりすぎるといった批判や、幅広い関係者が参加して議論するべきだといった意見が出ていた。
審議会では審査体制のほか、海外での着床前診断の実施状況や法規制の在り方も議論。現在審査の対象となっていない遺伝性のがんについてもどこまで対象に含めるか検討する見通し。