本来は法人として申告すべき美容クリニックの利益を、系列の各院長らに個人事業主として申告させ、消費税の免除を受けさせたなどとして、美容医療大手「ＴＣＢ東京中央美容外科」を運営する複数の医療法人などが、仙台国税局などから２０２３年６月期までの４年間で計約９億円の追徴課税を受けていたことが１０日、関係者への取材で分かった。
追徴課税を受けたのは、ＴＣＢを運営する「メディカルフロンティア」（福島市）、「創彩会」（札幌市）など。
個人事業主らの開業から２年間は、一定の条件を満たせば消費税が免除される制度がある。しかし、関係者によると、各法人は系列の院長らとの間で雇用契約を結んでいたにもかかわらず、個人事業主として消費税免税制度の適用を受けさせていた。また、一部の運営法人では実態のない業務委託費を計上していた。
ＴＣＢのホームページによると、昨年１１月時点で、全国で１００を超えるクリニックを展開している。
ＴＣＢ側に取材を試みたが、「担当者が不在」などの理由で回答は得られていない。