【ニューヨーク共同】トランプ米政権の相互関税は大統領の権限を逸脱し違法だとして、米国の中小企業５社が１４日、差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。声明で「全米の中小企業に壊滅的な打撃を与えている」と批判した。
相互関税は、国家非常事態宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を根拠としている。訴状などによると、原告側はトランプ大統領は議会の承認なしに世界規模の関税を課す権限はないと主張している。
トランプ氏が問題視する米国の貿易赤字は数十年間続いているとし「緊急事態でも異常で並外れた脅威でもない」と否定した。
訴訟はニューヨークのワイン輸入業者やペンシルベニア州の釣り具販売業者など５社の代理として弁護士事務所が起こした。