無料低額診療制度　医療費減免「知って活用を」長崎県民医連　周知呼びかけ

長崎県内１５の医療・介護事業所などでつくる県民主医療機関連合会（県民医連、平野友久会長）は３０日、県庁で記者会見し、低所得者などの医療費を減免する無料低額診療制度の周知を呼びかけた。
　会見では、上部団体の全日本民医連が全国７００の病院などを対象に実施した、経済的理由で受診が遅れ死亡した事例調査の結果を報告。それによると、２０２３年は全国で４８人が死亡した。男女比は男性が７７％。年代別では６０代が３３％、７０代が２７％だった。県内でもコロナ禍で収入が減るなどした６０代男性１人が亡くなった。
　県内で同制度を実施している医療機関は長崎、五島、西海３市と西彼時津町の計１１事業所。県民医連の川尻瑠美事務局長は「今ある制度を知って活用してほしい」と述べ、国や自治体に対しては制度の拡充や手続きの簡素化を求めた。