長崎県コロナワクチン健康被害　国に申請１２０件　死亡認定８件

長崎県は２１日、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害の救済制度で、接種開始からこれまでに１２０件（１０日時点）を国に申請したと明らかにした。８２件が認定され、このうち死亡一時金や葬祭料が認められたのは８件。不認定は１１件、審査中が２６件で、本人の取り下げが１件だった。
　県によると、全国では１万件以上の申請があり、７４５８件が認定された。このうち死亡一時金や葬祭料が認められたのは６１８件。不認定は１７９５件だった。
　救済制度は接種後に健康被害があった本人や家族が市町村に申請し、都道府県を通じて厚生労働省に申請される。予防接種と健康被害の因果関係が認められれば、救済のための給付金を受けられる。
　定例県議会一般質問で、牧山大和議員（改革２１）の質問に県福祉保健部の新田惇一部長が答えた。
　ワクチンの危険性について問われた大石知事は「接種によるベネフィット（利益）がリスクを上回ると考えられていると承知している。引き続き国の方針を踏まえて対応していく」と述べた。