【ワシントン共同】トランプ米大統領が「相互関税」の一時停止を発表する約４時間前に自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「買い時だ」と株の購入を促したと受け取れる投稿をしたとして、一部の野党・民主党議員が１０日までに、大統領や政権のメンバーがインサイダー取引に関わっていないかどうか調査を要請した。
一時停止発表後に株価は急騰した。株価に影響を与えることのできる人物の軽はずみな発言は株式市場をゆがめかねないとの批判が出そうだ。
ワイルズ大統領首席補佐官らに１０日、書簡を送付。トランプ氏は９日、ニューヨーク株式市場が開いた７分後の午前９時３７分、「最高の買い時だ」と投稿。約４時間後の午後１時１８分、相互関税の第２弾として一部の国に対し上乗せして発動した分を９０日間停止すると発表した。
米株式市場はトランプ氏が相互関税を２日に発表した後、景気後退への懸念から大きく下落し、低調な状態が続いていた。しかし一時停止が伝わるとすぐに反応し、９日のダウ工業株３０種平均は、過去最大の上昇となった。