最高裁第３小法廷（平木正洋裁判長）は、子どもの頃に性的虐待を受けたとして４０代の女性が父親に損害賠償を求めた訴訟で、女性側の上告を退ける決定をした。１６日付。女性側敗訴が確定した。一、二審判決は、父親の虐待を認定する一方で、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」が経過したと判断し、請求を退けていた。裁判官５人全員一致の結論。
判決によると、父親は女性が保育園児だった頃から膝に乗せてわいせつなビデオを見せたり胸をなめたりし、小学４年から中学２年まで性行為をした。女性はその後、感情をコントロールできなくなったり、「私は悪い人間だ」と否定的に考えるようになったりし、精神的苦痛を被った。
女性は２０２０年に提訴し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状が現れ始めたのは１８年１月ごろだったと主張したが、２２年１０月の一審広島地裁判決は、１０代後半には精神的苦痛が生じていたため、遅くとも女性が２０歳になる１９９８年ごろが除斥期間の起算点だとした。