省エネ家電購入に補助金　物価高対策9億円　長崎市が議案発表

　長崎市は16日、22日開会予定の定例市議会に提出する総額53億6100万円の本年度一般会計補正予算案など27件を発表した。同予算案には、省エネ家電の購入費補助金など原油価格・物価高騰対策として9億1900万円を盛り込んだ。
　省エネ家電の購入費補助金（事業費6700万円）は温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ長崎」の一環。消費性能が優れた家電への買い替え費用を補助し、市民のエネルギー費用の負担軽減にもつなげる。
　対象はエアコン、冷蔵庫、高効率給湯器、発光ダイオード（LED）照明器具。1世帯1品目まで。補助額はLED器具が上限5千円で、残りは同3万円。来年2月をめどに制度開始を目指したいとしている。
　物価高騰対策ではこのほか、▽プレミアム付き商品券の発行事業（6億2300万円）▽中小事業者の太陽光発電設備や電気自動車などの導入（4200万円）▽中小事業者の機械設備の省エネ化（1億5千万円）－を支援する補助金も計上している。
　条例関係では児童数が減少している市立南小（千々町、7人）を市立茂木小に統合し、来年3月末で廃止する関連議案を提出する。
　市議会議会運営委員会は16日、会期を22日から12月9日までの18日間とすることを申し合わせた。一般質問は11月28日から12月1日までの4日間。