介護のベトナム人実習生　長崎県が初の意見交換会　日本語、技能習得に意欲

　長崎県は7日、介護分野の技能実習生の受け入れに関する覚書を締結しているベトナム・ドンア大から推薦され、県内の介護事業所で働いている1期生4人との意見交換会を初めて開いた。4人は「施設利用者ともっとコミュニケーションが取れるよう頑張りたい」などと日本語や介護技能の習得に意欲的な姿勢を見せた。
　県と同大は2020年11月、覚書を締結したが、新型コロナウイルスの影響で入国が遅れていた。1期生4人は同大看護学部を卒業した23、24歳の女性。3人は8月に五島市の二つの事業所で勤務を始め、1人は今月、長崎市の事業所で働き始めた。それぞれ主に移動や食事、入浴の補助などに従事しているという。県によると、本年度中にさらに3人の技能実習生が来日する予定。
　意見交換会は、県が実習状況の把握と激励を兼ねて実施。県福祉保健部の寺原朋裕部長らが4人の近況を尋ねた。仕事や生活で困ったことについては「介護の言葉が難しい」「方言が分からない」など日本語に苦戦している様子。今後、同大の学生に実習先として長崎を選んでもらうためのアピールポイントとして「人が優しい、景色がきれい、ベトナム料理もある」などを挙げた。
　覚書では、同大が本県で働く意欲のある学生を推薦し、県が県内事業所とのマッチングを図り、就業をサポートする。来日前にはオンラインの日本語研修などの支援にも取り組んでいる。県は同国のクァンナム医療短期大とも同様の覚書を締結している。
　県などによると、県内の外国人介護人材は、在留資格の「介護」が67人（21年12月末）、「技能実習生」が80人（21年10月末）、「特定技能」が34人（22年6月末）となっている。