米グーグルの日本法人の奥山真司代表は１９日、共同通信のインタビューに応じ、生成人工知能（ＡＩ）に精通する人材を全国で育成することに意欲を示した。ＡＩなど先端技術の活用は「大都市からという発想になりがちだが、可能性を解き放つ機会はむしろ地方に眠っている」と述べた。
２０２３年は「生成ＡＩ元年」と呼ばれ、技術の登場自体が世の中に驚きを持って受け止められた。この日発表した地域の課題解決に生成ＡＩを活用する取り組みを巡っては「これからいよいよ実装の時代になる。地方というテーマは必ず付いてくる」と指摘した。