大石賢吾知事の政治資金問題を巡り、長崎県議会議会運営委員会は２４日、大石氏の「迂回（うかい）献金」疑惑に関する告発事案を長崎地検が不起訴としたことを受け、来月開く全員協議会（全協）で同疑惑を議題としないことを申し合わせた。同疑惑に関与したとされ、全協への出席を要請した選挙コンサルタントから「欠席する」との回答を受けたことも報告された。
同疑惑では、２０２２年知事選で医療団体の寄付計２８６万円が自民党支部などを経て大石氏の後援会に流れ、識者から「脱法的な迂回献金」と指摘された。地検は２１日に不起訴とし、処分理由について「嫌疑不十分」と説明した。
議運では瀬川光之委員（自民）が「不起訴となり（質疑の）必要がなくなった」と提案。山田朋子委員（改革２１）は「議会と司法は別物。県民にしっかり説明する必要がある」と反対した。採決では自民と公明が賛成し、全協で質疑しないことが決まった。大石氏から自身の後援会への２千万円の「架空貸し付け」疑惑や「政務と公務の混同問題」に絞って質疑する。
議会事務局は、選挙コンサルが全協を「欠席する」と回答したと報告。欠席の理由に関し、選挙コンサルは、これまでの県議会の審査について徳永達也議長宛てに上申書を提出したが、個人情報を含む内容が「（疑惑を告発した）元監査人のブログで公開された」などと主張。「公正な議論を行う議事機関としての信用性を欠くと判断せざるを得ない」などと説明しているという。
全協は来月１０、１２、１３日に開く予定。来週にも議運を開き全協の進め方などを調整する。
選挙コンサルの欠席について、大石知事は２４日の定例会見で「弁護士を通じ出席を求めた」とする一方、「本人の判断を尊重すべきだ」と述べた。
同疑惑では、２０２２年知事選で医療団体の寄付計２８６万円が自民党支部などを経て大石氏の後援会に流れ、識者から「脱法的な迂回献金」と指摘された。地検は２１日に不起訴とし、処分理由について「嫌疑不十分」と説明した。
議運では瀬川光之委員（自民）が「不起訴となり（質疑の）必要がなくなった」と提案。山田朋子委員（改革２１）は「議会と司法は別物。県民にしっかり説明する必要がある」と反対した。採決では自民と公明が賛成し、全協で質疑しないことが決まった。大石氏から自身の後援会への２千万円の「架空貸し付け」疑惑や「政務と公務の混同問題」に絞って質疑する。
議会事務局は、選挙コンサルが全協を「欠席する」と回答したと報告。欠席の理由に関し、選挙コンサルは、これまでの県議会の審査について徳永達也議長宛てに上申書を提出したが、個人情報を含む内容が「（疑惑を告発した）元監査人のブログで公開された」などと主張。「公正な議論を行う議事機関としての信用性を欠くと判断せざるを得ない」などと説明しているという。
全協は来月１０、１２、１３日に開く予定。来週にも議運を開き全協の進め方などを調整する。
選挙コンサルの欠席について、大石知事は２４日の定例会見で「弁護士を通じ出席を求めた」とする一方、「本人の判断を尊重すべきだ」と述べた。