長崎県がまとめた推計人口によると、県内の14歳以下の子どもの数（4月1日現在）は、昨年より3309人少ない15万8866人で、初めて16万人を割り込み過去最少を更新した。県内の総人口128万4787人に占める割合（年齢不詳を除く）は12.5％（前年同期比0.1ポイント減）で、こちらも過去最低を更新した。
県統計課によると、県内の子どもの数は1955年の64万6454人をピークに減少が続く。55年当時の総人口174万7596人に占める割合は37％で、60年までは3分の1を超えていたが、75年に4分の1、90年は5分の1に低下。2000年以降は、65歳以上の高齢者の割合を下回る状況が続いている。
4月1日現在の3歳ごとの年齢別人口は▽0～2歳が2万7千人▽3～5歳が3万人▽6～8歳（小学生低学年）が3万3千人▽9～11歳（同高学年）が3万4千人▽12～14歳（中学生）が3万5千人で、年齢が低いほど少ない。
一方、県内の65歳以上の高齢者の数は前年同期比939人増の43万1949人。総人口に占める割合は0.5ポイント増の33.9％で過去最高となった。
県内の出生数は19年に初めて1万人を割り込んだ。少子化の背景には、未婚率の上昇や晩婚化の進行などさまざまな要因が絡む。県こども未来課は「婚活サポートと、待機児童対策などの子育て支援を両輪とした取り組みを進めていく」としている。