【ニューヨーク共同】連休明け２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は４営業日続落し、連休前の１７日と比べて９７１・８２ドル安の３万８１７０・４１ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長への批判を強めたことで中央銀行の独立性への懸念が拡大、金融市場の混乱を警戒した売りが広がり、ほぼ全面安の展開となった。下げ幅は一時１３００ドルを超えた。
トランプ氏はこの日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）でＦＲＢに利下げを要求。自身が早期退任に言及していたパウエル氏に関しても、改めて批判した。関税政策を背景に米国の景気後退が意識されて投資家心理が冷え込む中、売りが膨らんだ。
株価が低迷し、米国債も売り基調が続く一方、安全資産とされる金に資金が流入。ニューヨーク商品取引所の金先物相場は、終値の最高値を更新した。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も４営業日続落し、４１５・５５ポイント安の１万５８７０・９０。