自民党の資産運用立国議員連盟は２３日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充などを盛り込んだ提言をまとめた。高齢者に限って一部の投資信託商品などを対象に追加するほか、１８歳未満は対象外の「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃することも求めた。政府が６月にも策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
議連は個人の貯蓄を投資に回す政策を推進しており、岸田文雄前首相が会長を務めている。
提言では、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の拠出額上限のさらなる引き上げや、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの投資を中小企業の成長につなげる取り組みの推進も訴えた。