ふるさと納税業務　委託業者を提訴へ　長崎市、違約金約３４００万円など求め

ふるさと納税業務の委託を手がける県内の会社が、契約満了時に適切な引き継ぎをしなかったのは合意に反するとして長崎市は６日、未納となっている違約金約３４００万円と遅延損害金の支払いを会社側に求め長崎地裁に提訴する方針を明らかにした。同社は「適正に業務を履行した」と反論している。
　定例市議会環境経済委員会は同日、提訴に向けた議案を原案通り可決した。
　市によると、同社とは２０２１年６月から今年７月末まで契約。寄付の受け付けや返礼品の発注・配送、サイトの管理などの業務を委託していた。市と同社は委託先が変わった際の引き継ぎ事項として、寄付者による返礼品のレビュー（評価）が掲載されたサイトのページを残すことなどを事前に合意したが、同社は契約満了に合わせ、ページのほとんどを削除した。
　市はレビューについて、寄付者が自治体を選ぶ重要な要素になるとして「市に対する寄付額だけでなく、返礼品事業者の売り上げにも大きな影響を与える」と主張。一方で同社は取材に「契約書や著作権に基づいて対応した。委託前の状況に近い形で引き継いでいる」と説明。「市から委託料の一部が支払われていない」とも主張している。